店舗をリフォームする費用の目安。賢く使いたい補助金も紹介

店舗の運営にも、リフォームにもお金が必要です。せっかくまとまった金額を使うのですから、賢く運用したいところ。自分が必要以上の出費をしていないか？利用できる補助金があるのか？これらをチェックしながらリフォームを進めると良いでしょう。

今回は、建物を新たに店舗へリフォームする場合にかかる費用の相場や、用意されている補助金をご紹介します。
 

店舗リフォームにかかる費用の相場

まずは店舗のリフォームにかかる費用の相場をチェックしましょう。相場を知っておけば、業者が提示した金額が高価なのか安価なのか、判断する材料になるでしょう。

ここでは、以下の4つの業種に分けて費用の目安をご紹介。

１．飲食店
２．雑貨やアパレル等の小売店
３．美容室やエステサロン
４．整骨院

なお、ここでご紹介するのは設備や内装が揃っていない「スケルトン物件」にリフォームする場合の費用です。設備が残っている場合は、ここで示す金額より安価になると考えられます。


１．飲食店へのリフォーム

飲食店へリフォームする場合、坪単価の相場は30万～60万円。ここに厨房設備などが加わります。かなり幅広く感じたかもしれませんが、これには理由があります。

まず内装に高級感を求めるかどうかで、費用は変わってきます。ポップなカフェを作る場合と、高級感あふれる和食店ではかなり差が生じるでしょう。飲食店に関しては、相場を一概に決めづらい所があります。

スケルトン物件の場合は全体で1,000万円を超えるリフォームになる場合もあります。一般的には、かつて似た業種に使われていて設備が残っている物件「居抜き物件」なら費用を抑えることができると言われています。


２．小売店へのリフォーム

雑貨やアパレル等の商売を営める小売店。坪単価の相場は15～20万円と言われています。

雰囲気が重視されやすいジャンルとも言われ、こだわると高価になっていくでしょう。また、小売店の場合は商品を仕入れる必要があることも念頭に置き、リフォームにかける費用を決めると良いでしょう。


３．美容室やエステサロンへのリフォーム

美容室やエステサロンへのリフォームの坪単価は、30万～40万円と言われています。これにシャンプー台やパーマ機器などの器具代がかかってきます。

シャンプー台まわりの水道、電気設備に費用がかかりやすいのが特徴。費用をおさえるためには、エントランスのような目につきやすい場所に力を入れ、シャンプー台周りのような目立たない場所は安価な内装にするといった工夫も有効です。


４．整骨院へのリフォーム

整骨院へのリフォームの坪単価は、15万～30万円と言われています。

飲食店のように厨房施設が必要ないため、総額でも安くなる傾向にあります。しかし集客にこだわりたい場合には内装への工夫が必要となり、それだけ坪単価も高くなるでしょう。
 

店舗のリフォームに補助金も活用しよう

安いとは言えない店舗のリフォーム。少しでもリフォーム費用を減らすことができれば、経営や生活にお金を回すことも可能でしょう。ここでは、店舗をリフォームする場合に利用を検討したい補助金をご紹介します。


小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員の少ない小規模な事業所を対象に補助金を交付する制度。
人口減少などの理由によって、維持継続が大変と言われる小規模の事業を援助する目的で作られました。

よって、交付を受けるための条件には

1.会社役員や個人事業主以外の従業員が20人以下（業種によっては5人以下）
2.商工会議所の管轄地域内で、商工会議所または商工会の支援を受けつつ経営計画を作成する

などの条件があります。

交付金額は、50万円を上限に対象経費の2/3となっています。

（※参考：　小規模事業者持続化補助金　日本商工会議所）　


業務改善助成金

「業務改善助成金」は、生産性向上のために設備投資を行い、事業従事者の賃金を一定額以上引き上げた場合にもらえる補助金。

働き方改革と関連し、従業員の待遇を適切な設備投資や最低賃金の引き上げを通して良くしようという制度です。

交付を受けるためには、

1.事業内最低賃金の一定額以上の引き上げ
2.業務効率化のための機器を購入すること

などの条件を満たす必要があります。

最大交付金額は現在の最低賃金や賃金引き上げの人数によって異なります。

（※参考：業務改善助成金制度　厚生労働省）


受動喫煙防止対策助成金

「受動喫煙防止対策助成金」は中小企業を対象に、喫煙室や屋外喫煙所などの分煙設備の設置を助成する制度です。

上限100万円の範囲内で、分煙設備の設置にかかる費用の1/2（飲食店は2/3）の交付金を受け取れると言うものです。

（※参考：受動喫煙対策助成金　厚生労働省）


地方創生に貢献する場合の補助金

大都市ではない地方で起業する場合、起業にかかわる資金を援助してくれる自治体があります。基本的には、「その地域に貢献する事業であること」が条件の1つになっています。

例えば北海道紋別市では、「紋別市中小企業チャレンジ支援事業」という制度があります。これは、

1.市内に在住し
2.小売店や飲食店などのサービス事業や製造業を起業する場合に
3.店舗の改装、設備購入などの費用を最大200万円援助してくれる

という制度です。

この紋別市の助成制度はあくまで1例ではありますが、全国地方には広く起業者対象の助成制度があります。地方自治体のホームページでチェックすると確認することが出来るでしょう。

まとめ

店舗のリフォームには、住居のリフォームと違った観点が必要になるでしょう。集客のために内装に気を配ったり、水道や電気設備を充実させたりと考えることがたくさん。この記事では、店舗リフォームの中でも気になるポイントのひとつである、費用の相場について解説しました。

適切な助成金も有効活用すると金銭面でも余裕が生まれるかもしれません。ぜひ事業立ち上げの参考にしてください。