リノベーションがおトクになる減税や補助金制度とは、併用も可能？

自宅のリノベーションには興味があるものの、費用がかかるので難しいと考える方も多くいます。結論から言いますと、優遇制度を活用することで、費用を抑えたリノベーションが可能です。
そこで今回は、リノベーションで利用できる減税制度や補助金制度、複数の制度の併用についてまとめました。

リノベーションを検討されている方や、国や地方自治体の優遇制度について知りたい方は、この記事を参考にしてください。

リノベーションでは2つの制度を活用できる

リノベーションには、減税制度と補助金制度の2つの優遇制度を利用できます。それぞれの制度は、申請方法や控除や支給の仕方が異なるので、制度の概要について把握しておくことが大切です。

減税制度

リノベーション工事を行うと税金の優遇を受けられます。一定の条件を満たした工事を行うことで、所得税や固定資産税の控除、贈与税の非課税の適用などを受けることができます。

所得税の控除
所得税は、1月1日から12月に31日までの個人所得に課税される税金のことです。要件を満たしたリノベーションを行うと、所得税の一部が控除されます。所得税の控除が適用されるリノベーション工事には、以下のものがあります。

・耐震改修工事
・バリアフリー改修工事
・省エネ改修工事
・同居対応改修工事
・長期優良住宅化工事

長期優良住宅化工事とは、耐震工事や在来浴室からユニットバスへの変更、シロアリ対策など、住宅の劣化や耐震性にかかわる工事のことです。確定申告で必要な手続きをすると、所得税の控除が適用されます。

固定資産税の控除
固定資産税とは、住宅や土地などの固定資産に関する税金です。要件を満たすリノベーションを行うことで、固定資産税の一部の控除が適用されます。固定資産税の控除が適用されるリノベーション工事は、以下のとおりです。

・耐震改修工事
・バリアフリー改修工事
・省エネ改修工事

上記の工事に関して、50万円超の費用をかけた場合に適用されます。

贈与税の非課税措置
リノベーションを行うときに、両親や祖父母から工事の資金を贈与されたときに適用できる制度です。一定の金額までの贈与については、非課税として扱われます。

（参照：固定資産税は減税できるの？制度を把握して申請をしよう）

補助金制度

補助金制度とは、国の政策目標を達成するために支給する制度のことです。国や地方公共団体では、性能の高い住宅を普及させるために、リノベーション工事に関しても補助金制度を取り入れています。

補助金制度には申請期間がある
国や地方自治体では、リノベーションに関する補助金制度を毎年実施しています。たとえば、国土交通省では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を行っています。省エネ性などの高性能の住宅を普及させるためのリノベーションに対して、最大で300万円が補助される制度です。
注意点として、補助金制度には申請できる期間が設けられているという点が挙げられます。期間が過ぎた場合や申請者が一定の数を達成した場合には支給されません。申請するときには、補助金制度を活用できるかチェックしておきましょう。

検索サイトを使って募集中の補助金制度を探す
補助金制度をチェックするときには、検索サイトを利用しましょう。地方自治体では、さまざまな補助金制度を実施していますが、検索サイトを利用することですぐに見つけることができます。
おすすめの検索サイトは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページ内にある「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索」です。最新の補助金制度を簡単にチェックできるので利用しましょう。

・一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイト

（参照：令和元年度補正予算 早わかり 長期優良リフォーム補助金（最大300万円）の解説 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業）

優遇制度の併用は可能？

複数の優遇制度を併用することはできるのでしょうか？結論から言いますと、組み合わせによっては可能です。基本的に、減税制度と補助金制度の併用は可能です。ただし、複数の減税制度の併用や複数の補助金制度の併用はできません。そのため、どの制度を利用すれば控除額や支給額が多いのかをチェックしておくとよいでしょう。

ケースによっては補助金制度の併用も可能
補助金制度の併用には例外もあります。基本的に、国が実施している複数の補助金制度の利用はできません。ただし、国が実施している補助金制度と地方自治体が実施している補助金制度の併用は可能です。
加えて、リノベーションの請負工事の契約業者が複数の場合は、制度ごとに工事を依頼することで、複数の補助金制度を利用できます。

まとめ

リノベーション工事をお得に行うには、減税制度や補助金制度などの優遇制度を活用しましょう。制度に関しては、申請期間を設けているものもあります。そのため、リノベーションを行うときには、どの制度を利用できるのかチェックしておきましょう。

優遇制度は、組み合わせによっては併用も可能です。特に、補助金制度については、国の補助金制度と地方自治体の補助金制度を活用することで、2つの補助金制度を利用できます。