住宅増築と改築の費用相場について

「家の工事をしたいけれど、予算内で工事ができるのか」「そもそも、どんな工事にいくらぐらいの費用がかかるのか」など、お悩みの方もおいででしょう。
増築や改築工事で、工事業者に内容や予算を相談する際に、何の予備知識もない状態では、迷うことも、なかなか実行に踏み切れない場合があります。

そこで、この記事では、住宅の増築工事や改築工事にかかる費用の相場や、補助金制度についてご紹介します。

増築と改築との違い

建物の「増築」と「改築」は混同しやすいですが、違いがあります。

増築は、建物の床面積を増加させる工事で、改築は、建物の床面積を変えずに間取りの変更などをする工事です。
床面積を増やすか増やさないかによって使い分けます。増築はリフォーム工事の一つです。また、1階建ての建物を2階建てにすることなども増築工事です。

現在ある構造などを壊して作り変える工事は、建て替えです。また「改築」と「改装」も混同しやすいですが、違いがあるので注意しましょう。
改装は、模様替えや壁のクロスを張り替えることで、改築は建物の構造部分を壊して作り変えることです。

まとめると以下の表です。

 

（住友不動産のリフォーム 【住友不動産Presents】”ゼロからわかる” リフォーム講座 #3「増築」と「改築」について知る）
 

一戸建て増築工事の主な内容と費用の相場

住宅の増築工事は、鉄筋コンクリート造あるいは木造なのかといった住宅の構造や、工事の内容によって大きく異なります。
例えば、物置やベランダなどのスペースを作るだけの工事は、そこまで費用がかかりません。しかし、増床したスペースに給排水管の配管工事を要し、トイレを作る工事は、費用が高くなります。

そのほか、1階で増築工事をするのか、2階で増築工事をするのかによっても費用は異なります。
以下は主な住宅設備などを増築工事する費用の相場です。導入する設備のグレードにより費用は異なりますので、あくまでも目安としてお考えください。
 

増築工事に利用できる補助金制度の例

住宅の増築工事をする場合に、国や自治体から補助金の交付などを受けられる制度があります。ここでは制度の一例をご紹介します。
 
住宅改善工事助成事業（東京都品川区）
東京都品川区では、住宅のバリアフリー化工事・省エネルギー化工事・環境対策工事などについて補助金を給付する事業を実施しています。給付される補助金額は工事費用の10分の1で限度額20万円までです。
 
以下のような工事が補助金の給付対象です。
・手すり設置などのバリアフリー化工事
・換気設備を新設するなどの省エネルギー対策工事
・防犯ガラスや防犯扉の設置といった防犯対策工事
（品川区「住宅改善工事助成事業」）
 
各自治体の補助制度については、以下のサイトから検索することができます。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和元年度版）
 
次世代住宅ポイント制度
工事そのものに適用される補助金制度ではありませんが、工事内容に応じてポイントが設定されており、ポイントと以下のような商品を交換することができる制度です。
 
交換できる商品の例
・省エネ家電・省エネ照明など
・寝具やカーテンなどのインテリア
・アウトドア用品やスポーツ用品
・福祉介護用品
 
ポイントが付与される工事例
・節水型トイレ
・節湯水栓
・浴室乾燥機
・ビルトイン食洗機
・ビルトイン自動調理対応コンロ
 
なお、「若者・子育て世代による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム」には、100,000ポイントが付与されます。32型のハイビジョン液晶テレビが約35,000ポイントに設定されていますので、かなり大きなポイントと言えるでしょう。
 
詳しい制度の内容は、以下のサイトからご確認ください。
次世代住宅ポイント

一戸建て改築工事の主な内容と費用の相場

改築は、住居の床面積を変えずに間取りなどを変更する工事です。改築工事の内容と費用について例をご紹介します。

部屋を分ける・まとめるなどの場合は、ただ壁を撤去するだけでなく、壁紙を統一するために張り替える工事や照明の移動など、付帯工事が発生する場合があります。
また、当然ながら部屋の大きさにより、工事費用は変わります。表の費用はあくまでも目安です。

改築工事によって税金が上がる可能性もあるので要注意！

増築工事や改築工事の際に利用できる補助金制度をご紹介しましたが、工事をすることにより税金が上がる場合があります。

税金が上がる可能性がある工事例

・増築工事をして建物の床面積が増える
・住宅の主要構造部に手を加える
・建物の用途を住宅から事務所や店舗へ変更する

 これらの工事を行う場合、事前に行政へ建築確認申請の提出を要する場合があります。申請をすると、行政の固定資産税評価額が上がることもあるので注意が必要です。

なお、固定資産税評価額は3年ごとに見直しされます。

まとめ

この記事では、住宅の各工事にかかる費用の相場を紹介してきましたが、工事の予算を組むためには、工事の優先順位を明確にすることが重要と言えます。

また、補助金制度のご紹介をしましたが、工事で後悔しないためには、補助金ありきで工事を進めるのではなく、しっかりと目的を定めて工事をすることが重要です。

まずはご自身のビジョンを明確にして、補助金制度を利用して賢く工事をしましょう。