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次世代住宅ポイントとは?もらえる要件やポイントの使い方をご紹介

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次世代住宅ポイントとは?もらえる要件やポイントの使い方をご紹介

増税による景気の落ち込みを防ぐため、政府は次世代住宅ポイント制度を実施しています。住宅やリフォームは大きな買い物のため、増税分の負担も大きくなります。

制度を活用してお得に住宅を手に入れましょう。新築住宅やリフォームが対象となっていますが、ポイントをもらうための要件にはいくつかの決まりがあります。また、もらったポイントはどのように使えるのでしょうか。

 

次世代住宅ポイントとは

次世代住宅ポイントとは?もらえる要件やポイントの使い方をご紹介"

一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、家事負担が軽減する住宅を新築、あるいはリフォームをした人がもらえるポイントです。このポイントは、家電や調理器具、育児用品や食料品、防災グッズなど様々な商品と交換できます。

2019年10月から消費税が10%に増税されました。そのため、住宅の購入やリフォームを支援するための政策として行われています。住宅の引き渡しが2019年10月1日以降のものが対象です。ポイント発行の申請期間は、2020年3月31日までですが、予算がなくなり次第終了します。また、ポイントを商品に交換するための申し込み期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。

(出典: 次世代住宅ポイント事務局「次世代住宅ポインとは」)

 申請には期限があるため、手続きは早めに行いましょう。

 


 

新築住宅の要件

新築住宅の場合、所有者が住む住宅が対象のため、借家は対象になりません。性能などによって発行されるポイントは異なります。これら3つのうち、どれかに該当する必要があります。

1.一定の性能を有する住宅
2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

(出典:次世代住宅ポイント事務局「新築住宅 対象住宅の要件」)


まず、「定の性能を有する住宅」とは、将来的にバリアフリーにできるようになっていたり、ライフスタイルや家族構成の変化により間取りを変更できる可変性があったりと、長く安心して住める性能などがあります。また、耐震性や省エネルギー性も含まれています。さらに、定期的な点検や修繕に関する計画が決まっていることや、数世代にわたって住宅の基礎の部分が使えるように劣化対策がなされているかなども項目としてあります。

「耐震性を有しない住宅の建替」は、築年数が古い場合などで耐震性がないと判断された住宅を除却し、自分自身が住む住宅として住宅を新築したり購入したりすることです。

 「家事負担を軽減する設備」とは、ビルトイン食洗機や手入れしやすいレンジフード、ビルトイン自動調理に対応したコンロ、浴室乾燥機、手入れしやすいトイレ、宅配ボックスのことです。

 

リフォームの要件

リフォームの場合は、すべての住宅が対象です。要件として、つぎの9つのうちどれかに該当する必要があります。

1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.家事負担軽減に資する設備の設置
7.リフォーム瑕疵保険への加入
8.インスペクションの実施
9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

(出典:次世代住宅ポイント事務局「対象住宅の要件」)

1の開口部とは、住宅の窓や出入り口のことで、断熱性能を高めるために複層ガラスに交換したり、内窓を設置したりすることが対象です。ただ、地域によって対象となる製品は違います。

2は、外壁、屋根や天井、床に断熱材を使用する改修ですが、決められた製品のみが対象です。

3のエコ住宅設備には、太陽熱利用システムや、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓の設置をすることが該当します。

4は、手すりを設置したり、床の段差をなくしたりすることや、廊下幅の拡張、ホームエレベーターや衝撃緩和畳の設置が対象です。

5は、旧耐震基準の住宅を現在の耐震基準に適応させるための工事です。

6は、ビルトイン食洗機や手入れしやすいレンジフード、ビルトイン自動調理に対応したコンロ、浴室乾燥機、手入れしやすいトイレ、宅配ボックスの設置が対象です。

7のリフォーム瑕疵保険とは、リフォームにおいて瑕疵、つまり欠陥があった場合などに補償してくれる保険です。指定された法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険、もしくは大規模修繕瑕疵保険であることが条件です。

8のインスペクションとは、住宅の劣化の具合や、建物に欠陥がないかなどを調査することです。既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う調査であることや、ポイント発行申請者が費用の負担をしていることなどが条件です。

9は、若者や子育て世帯が自分自身で済むために購入した既存住宅で、売買契約後3カ月以内に税込み100万円以上のリフォーム工事の契約をすることが条件です。




 

次世代住宅ポイントはどう使う?

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新築やリフォームの要件を満たした場合は、ポイントがもらえます。ポイントの申請は、対象の住宅の所有者が基本的には行いますが、工事の請負業者や仲介業者が代理で行うことも可能です

交換できる商品の選択肢はとても多く、様々なジャンルから選べます。家電、インテリア用品、雑貨、地場産品や食料品、スポーツ用品やアウトドア用品、福祉介護用品、防災グッズ、育児用品などがあります。幅広い世代に対応した豊富な品揃えのため、欲しいものを選べるでしょう。


 

まとめ

次世代住宅ポイントの発行には、新築とリフォームでそれぞれ細かい要件が決められています。これから住宅の購入を検討する若者や子育て世帯への優遇措置もあります。

要件によってもらえるポイントは異なりますが、新築したりリフォームしたりする場合は、可能な限り該当するものを選ぶとお得です。申請には期限があるため、手続きは早めにしておくと安心でしょう。

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Writer

  • 日刊Sumai編集部

    自分らしい家づくり、住宅事例やリノベーションなどの情報を発信。ライター多数在籍

  • 山口 奈緒子

    大学院で空間デザインを専攻。輸入家具店にて勤務後、リノベ不動産でワクワクする住空間を全国へ広めている

  • 萩原 和

    リノベ不動産にてリノベーションを多数ご提案。その後マーケティング部で&Renoの企画に携わる

  • 山下 さと子

    建築学科卒業、不動産ディベロッパーなどで働いた後、web業界へ転向しフリーランスへ。一児の母

  • 神木 千鶴

    専門商社で営業職に従事、その後出版業界でディレクター・ライターとして勤務。子育てサークル代表