住宅ローンの変動金利や固定金利の推移を紹介

新築住宅の購入を考えているものの、住宅ローンの金利の状況がわからないので不安に感じている人が多くいます。

そこで今回は、住宅ローンの変動金利や固定金利の推移についてまとめました。また、今後の金利の動きに関しても紹介します。住宅ローンの利用を検討されているかたは、この記事を参考にしてください。

 

主要金融機関の住宅ローンの変動

2019年4月から2020年3月の三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行の主要金融機関が提供する変動金利と10年固定金利、返済期間21年以上35年以下で融資率9割以下のフラット35の最高と最低金利推移は以下のとおりです。

（参照：【フラット35】借入金利の推移 、住宅ローン比較ガイド ）
 
変動金利については1年間金利が変動していません。また、10年固定金利についても上下はあるものの、ほぼ同じ金利で推移しています。また、フラット35についても、ほぼ同じ金利で推移しているといえるでしょう。

 

今後の住宅ローンの推移

2020年3月の時点で日本ではマイナス金利政策を続けています。2016年からほぼ同じ金利で推移しており、今後もしばらくは変動しないと考えられています。
 
特に日本銀行では、物価上昇率2.0％を目標にしています。量的緩和を続けており、金利の低い状態が続くでしょう。

 

増税による住宅ローンの影響

日本では2019年に消費税の増税が行われました。3,500万円の住宅を購入する場合、2％の増税により70万円多く税金を支払うことになりました。そのため、住宅ローンの金利は下がった状態であるものの、消費税が上がったので損をするのではないかと考える人もいます。
 
結論から言えば、住宅ローンについてのさまざまな優遇措置を活用すれば、増税分の負担をチャラにできます。2020年3月時点で利用できる優遇措置として以下のものが挙げられます。

 
住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、最大で建物の購入価格の2％を控除する制度のことです。消費税10％が適用される住宅を取得して、2019年1月から2020年12月31日までに住みはじめたなら、13年間にわたって減税されます。
 
また、2021年12月31日までに住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末ローン残高の1％を所得税から10年間控除します。なお、住宅ローン減税は、住宅の購入だけではなく、増改築で住宅ローンを使用するときにも適応されます。
 

すまい給付金

住宅ローン減税は納めている所得税から控除されるしくみです。そのため、収入が少ない人は効果が限定的であるという問題がありました。そこで、すまい給付金では、収入に応じて最大50万円の給付を行っています。
 
すまい給付金は2014年4月に消費税が5％から8％に移行したときに設けられた制度です。以前は、年収510万円の人に対して最大30万円の給付がありました。しかし、今回の増税に伴って、年収775万円で最大50万円の給付されるようになっています。

 
次世代住宅ポイント制度

省エネや耐震、バリアフリーなどの設備がある住宅を購入した場合には、次世代住宅ポイント制度
も利用できます。新築の場合で最大35万円相当の次世代住宅ポイントを取得できます。なお、この制度はリフォームをした場合にも適用されます。
 
消費税アップに伴ってローンの支出は増えましたが、上記の優遇制度を利用することで増税前と同じような返済が可能になっています。

まとめ

日本の住宅金利は引き続き低下傾向にあります。政府は景気回復のためのプロジェクトとしてマイナス金利政策を続けています。そのため、しばらくは金利の低い状態が続くと考えられるでしょう。

2019年には消費税が10％にアップしましたが、増税のための優遇措置が行われているので、上手に利用すれば少ない支出で住宅ローンを利用できます。