リノベーションの補助金とは？さまざまな補助金制度がまるわかり

リノベーションをお得に行う方法として、優遇制度の活用があります。優遇制度とは、補助金や減税制度のことで、申請することで資金の一部を援助してもらったり税金の一部が控除されたりします。とても便利な制度ですが、すべてのリノベーションで利用できるわけではないので注意も必要です。

そこで今回は、リノベーションのときに活用できる補助金、申請方法や申請期間について解説します。
リノベーションの検討されている方やどのような補助金制度があるのか詳しく知りたい方は、この記事を参考にしてください。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体から交付される給付金のことです。国は、豊かな暮らしを実現するための政策目標を掲げています。国や地本公共団体は補助金を交付することで、目標達成のサポートを行っています。

補助金の特徴
補助金の特徴は、返済が不要なことです。自宅をリノベーションするには、資金の調達が必要です。金融機関から融資を受ける場合には返済が必要ですが、補助金に関しては返済の必要がありません。そのため、リノベーションにかかる工事費を安く抑えることができます。
注意点として、補助金は後払い方式を採用している点が挙げられます。後から補助は受けられますが、まず自分でリノベーション工事を行うための資金を用意しておく必要があります。また、補助金の給付のためには、報告書の提出などが必要になることもあります。補助金の申請方法はしっかり把握しておくようにしましょう。

実施している補助金制度の検索方法
すべての補助金制度には、申請の期限が設けられており、給付金を受け取るには期限内の申し込みが必須です。
最新の補助金制度の情報を入手するには、地方公共団体などのホームページを定期的に確認しておくとことをおすすめします。
また、全国で実施されているリノベーションの補助金制度を知りたい場合には、検索サイトの利用もおすすめです。いくつかのサイトがありますが、おすすめは「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のホームページ内にある「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。
住宅に関する全国の最新の補助金制度をすぐにチェックできるので、気になる方は利用してみましょう。

・一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

募集しているリノベーションに関する補助金制度

ここでは、2020年2月現在で募集しているリノベーションに関する補助金制度を紹介します。補助金制度は、状況によっては受付が早期に終了することもあるので注意しましょう。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）とは、高性能の断熱材や窓などを用いた断熱工事を行うときに、補助金を受け取ることのできる制度のことです。
支給の対象となるのは、ガラスや断熱材、窓です。また、一戸建ての住宅については、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備も対象となっています。

●補助金の対象者
補助金の対象者は以下のとおりです。

●補助金の要件
高性能の建材による断熱リフォームによって15％以上の省エネ効果が見込まれることが要件です。

15％以上の省エネ効果が達成されたかについての判断は、断熱リフォームの床面積の割合でチェックします。
なお、家庭用蓄電システムや課程用蓄熱設備については、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムが設置されている必要があります。

●補助率
補助率は、必要経費の1/3です。建材の費用や工事にかかる経費などが含まれます。補助金の上限額は、一戸建ての場合で120万円、集合住宅の場合で15万円です。また、2020年より一次エネルギー消費量を25％削減できる工事に関しては、上限が500万円となっています。

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）
次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）とは、断熱材を組み込んだパネルを使用するリノベーションに対して支給される補助金制度です。断熱材や玄関ドア、高性能の窓や調湿建材も至急の対象となっています。

●補助金の対象者
補助金の対象者は住宅の所有者や所有予定者です。また、賃貸住宅の所有者も個人や法人にかかわりなく補助金を受け取れます。

●補助率
材料費や工事費など、補助対象経費の1/2以内です。上限については、一戸建てで200万円、集合住宅で125万円となっています。

（参照：【2020年最新版】リフォームがお得になる補助金・減税制度）

まとめ

リノベーションの費用を安く抑えたい場合は、補助金制度を利用するのがおすすめです。返済の必要がないので、工事にかかわる費用を安く抑えられます。

ただし、補助金は申請期間が設けられているので注意が必要です。ホームページなどでチェックして最新の情報を入手しましょう。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページでは、最新の補助金制度を確認できるのでぜひ有効活用してください。