住宅ローン変動金利の最新情勢〜2019年の振り返り

住宅購入にあたって住宅ローンを新たに借り入れようとしている方や、住宅ローンの借り換えを検討している方にとって、変動金利の情勢は気になるところです。
 
超低金利時代と言われて久しいですが、実際に2019年の金利動向はどういったものだったのでしょうか。今回は、2019年の変動金利の状況を振り返っていきましょう。
 

長らく続く超低金利時代

冒頭でもお話しした通り、長らく超低金利と言われる状態が続いています。

 
金利に関わる政策の影響

この原因となっているのが、2013年4月からアベノミクスの一環として導入が決定された「異次元金融緩和」政策、そして追加策として2016年2月から実施されている「マイナス金利」政策です。
 
そもそも、金利というのは景気が良ければ上昇し、景気が悪化すれば下降するというのが一般的です。なぜかといえば、景気が良い＝企業などが積極的に設備投資する＝お金を借りる必要があるということで、好景気時にはお金を借りるニーズが増えるからです。
 
裏を返せば、景気を刺激するためには、金利を下げてお金を借りやすくする必要があるともいえます。そのため、マイナス金利政策を導入して、景気回復を狙ったというわけです。
 
この政策の目標は「物価を2％上昇させること」ですが、2020年現在も目標は達成されておらず、今後もしばらく低金利時代は続くという見方が多くなっています。
 
 
変動金利はどうやって決まる？

ところで、住宅ローンの変動金利はどのように決まるのでしょうか。
 
多くの住宅ローンで、変動金利の根拠とされているのが「短期プライムレート」という数値です。短期プライムレートとは、銀行が信用度の高い優良企業に融資する際の優遇金利のことです。住宅ローンは個人向けで、優良企業に比べれば信用度が低いことから、短期プライムレートに上乗せした数字が金利となります。
 
短期プライムレートの数値は、最頻値（もっとも多くの数の銀行が採用した数値）で見ると、2019年7月現在で1.475％。なんとこの数値は、2009年1月からずっと変化していません。
 
（参考：日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移　2001年以降」）

引き続き低金利な2019年

本題の2019年がどうであったかといえば、引き続き超低金利だったといえるでしょう。それどころか、住宅ローンについては金利の過去最低水準を更新しました。
 
ただし、ここで理解しておかなければならないのが、変動金利は一般的に「店頭金利」「優遇金利」「適用（実質）金利」という3種類の金利から成るということ。「店頭金利 − 優遇金利 ＝ 適用金利」と覚えておきましょう。
 
通常「変動金利型の適用金利〇〇％」といった場合には、店頭金利から優遇金利を引いた適用金利の値を指しています。
 
 店頭金利というのは、先ほどご紹介した短期プライムレートなど経済動向を見て、金融機関が独自に設定する金利です。短期プライムレートが10年以上変化していないことを考えると、そこまで大きく変化していないといえるでしょう。
 
問題は優遇金利。こちらは「もっと住宅ローンを売り込みたい」「他の銀行に顧客を取られたくない」といった、金融機関の営業戦略が大きな影響を与えます。
 
2019年は新たな金融機関の住宅ローン事業参入などもあり、住宅ローン市場の競争が激化した年でもありました。こうしたことから、多くの金融機関が優遇金利による割引幅を大きく設定したため、金融機関によっては過去最低水準まで金利が引き下げられたのです。

2019年はどんな変化が見られたのか？

それでは、2019年の変動金利ではどんな変化が見られたのでしょうか。具体的なトピックスを2つご紹介していきましょう。
 
 
ジャパンネット銀行の住宅ローン事業参入

2019年の変動金利において大きかったのが、8月のジャパンネット銀行の住宅ローン事業新規参入。
 
ジャパンネット銀行は日本初のネット銀行でありながら、長らく住宅ローン事業は手がけていませんでした。新規参入時、変動金利型の金利設定は「年0.415％」と過去最低水準。この時点で多くのネット銀行が「年0.457％」という設定だったため、低金利戦国時代のような状態に突入することとなったのです。
 
実際、2019年12月〜2020年1月にかけて、住信SBIネット銀行が変動金利型の金利を「年0.415％」に引き下げました。さらに、ジャパンネット銀行は過去最低水準を更新する「年0.399％」に見直し、金利最低値がどんどん低下する事態となっています。
 
 
消費増税の影響は限定的

2019年10月に消費増税が実施されましたが、住宅ローンの変動金利への影響は限定的だったようです。
 
これは「住宅ローン減税」や「すまい給付金」といった住宅購入時の支援が充実していることや、消費増税前の駆け込み需要による景気変動が少なかったことなどが原因と考えられます。
 
消費増税後に発表された景気指標は、いずれも日本の景気が減速傾向にあることを示していると見られ、しばらくは金利の大幅な上昇は見込めないという見方が大半です。

まとめ〜超低金利はいつまで続く？

ここまで、2019年の変動金利の動向についておさらいしてきました。2019年も超低金利で推移したということが明らかになりましたね。

 一方で、この状態がいつまで続くのかというのも気になるところです。実際、固定金利は2019年末ごろから少し上昇トレンドが見られます。大幅な上昇はないものの、住宅ローンは金額が大きいので、ちょっとした金利上昇が返済額に大きな影響を及ぼすのも事実。

 超低金利だからと何も考えずに住宅ローンを組むのではなく、将来の金利動向や経済の状況をしっかり見据えた上で、住宅ローンを選ぶといいでしょう。