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2017.09.01
意外と知らない！ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する時の注意点
目次
“意外と知らない！ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する時の注意点”
ふるさと納税は自分の故郷や支援したい地域など、全国の好きな自治体に寄附をすることで税金が控除されたり、その地域の特産品などがお礼としてもらえる制度です。こちらの記事ではそんなふるさと納税の気になる仕組みや、税金の控除額の上限、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する時の注意点などをご紹介していきます。
“まずはふるさと納税の仕組みを知ろう”
ふるさと納税には確定申告の手続きが必要なケースと、ワンストップ特例制度を用いることで確定申告が不要となるケースが存在します。 ＃通常のふるさと納税の仕組み ふるさと納税では、確定申告の手続きをすませることで税金の控除が受けられる場合もあります。その際はまず初めに好きな自治体を選び、ふるさと納税を行います。しばらく待つと納税した団体から返礼品と寄附を証明する受領書が届くので、確定申告の際にその受領書を添付して手続きを行えば、所得税や住民税の控除が受けられます。なお所得税の場合は寄附を行ったその年の分から控除されますが、住民税の場合は寄附の翌年度の分から控除されることになります。 ＃ワンストップ特例制度を用いたふるさと納税の仕組み ふるさと納税ではワンストップ特例制度という制度を利用することも可能です。ワンストップ特例制度を利用できるのは、ふるさと納税を行う年に所得の確定申告が不要で、納税する自治体が5つまでの場合に限られます。 制度を利用する際は、まずふるさと納税の申し込みをする度に納税先の団体に申請書を郵送する必要があります。郵送しなければならない書類にはワンストップ特例の申請書と、申請書に記入するマイナンバーの確認書類、本人確認のための書類などがあります。書類を郵送すると次の年の住民税が控除されます。書類はふるさと納税を行うたびに郵送します。同じ団体に3度納税した場合は書類も3回分送る必要があり、申請を忘れた場合は控除を受けられなくなります。
“ふるさと納税による控除の上限額”
ふるさと納税による税金の控除額には上限があり、納税者の家族構成や収入などの条件によって上限額が異なります。また住宅ローン控除を受けながらふるさと納税を行う場合は自己負担額が増える場合もあります。 上限額を計算する場合は、ふるさと納税の上限額の計算専用のシミュレーションを行えるサイトを利用するのがおすすめです。総務省のホームページには、所得税と住民税から自己負担分の2000円を引いた全額が控除される納税額の目安が掲載されています。詳しい上限額の計算方法を知りたい場合は、各自治体の住民税を担当する部署に問い合わせるのが確実です。
“知っておきたい住宅ローン控除の基礎知識”
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、控除の上限額は変化しませんが、自己負担額は増える可能性があります。 住宅ローン控除とは、住宅ローンを組むことで10年間ローンの残債の1パーセントを所得税から差し引くことができる制度のことです。所得税だけでは控除しきれない場合は、住民税の一部から控除することも可能です。 この制度による控除額の上限はあらかじめ決まっており、住宅の種類によって差し引かれる額が異なります。住宅ローン控除は住宅ローン減税と呼ばれることもあり、制度の対象となるのは新築住宅や要件を満たした中古住宅のほか、リフォームや耐震改修工事なども減税となる場合があります。
“ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するデメリット”
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用により自己負担額が増える可能性があるのは、住宅ローン控除によって住民税の控除が上限額に達している場合です。 所得税の控除では、通常ふるさと納税による控除が住宅ローン控除よりも先に適用されます。このふるさと納税の控除で所得税が減り、住宅ローン控除が所得税だけでは引ききれなくなっても、住民税の控除が上限額に達している場合はスライドして適用することは不可能となっています。このためふるさと納税による控除の額だけ住宅ローン控除の額が減少し、その結果自己負担額が増えることになります。 ただし、ワンストップ特例制度を利用すると所得税ではなく住民税から全額が差し引かれるため、住民税の控除が上限額に達していても自己負担が増えないこともあります。住宅ローン控除の初年度は確定申告を行う必要があるためワンストップ特例制度を利用できませんが、入居の2年目からは年末調整で控除することが可能になるため、ワンストップ特例制度も利用できるようになります。
“ふるさと納税で全国の地域を応援しよう！”
ふるさと納税は故郷から離れた場所で暮らしている人が地元を応援するために寄附したり、お目当ての特産品をもらうために寄附するなど、様々な目的に合わせて利用できるところが大きな魅力となっています。 住宅ローン控除と併用する場合は所得税と住民税の残りや、住民税の控除が上限額に達していないか、という点に注意する必要がありますが、ワンストップ特例制度といった制度をうまく利用することで、自己負担額を最小限に抑えることも可能です。 まずは返礼品や寄附金の使用目的について調べてみて、気になる地域や応援したい地域が見つかったら、ふるさと納税を試してみることをおすすめします。"
