全国各地の子育て支援シリーズvol7〜四国エリア編〜

少子高齢化が進む日本では、各地の自治体が独自の育児支援を行って地域を活性化させようとしています。四国エリアでも、さまざまな自治体で工夫のある子育て支援が行われています。四国地方で転居先を探している若いファミリーは、ぜひ参考にしてください。  

”育児支援が豊かな愛媛県”

愛媛県は育児支援を行う自治体がたくさんある県です。

中でも伊方町は、第3子以降の出生児に、出産祝い金として総額100万円を支給していることで知らています。伊方町は、その他にも中学生卒業までの保険診療の自己負担分を助成し、第3子以降の保育料を基準の3分の1に減額するなど、子育て援助に力を入れている自治体です。子どもの医療費の助成は、新居浜市、砥部町などでも行われています。自治体によって、内容や対象となる年齢は少し異なります。伊予市、西予市などでは、不妊治療の治療費に対する助成が実施されています。西条市、砥部町などは、保育料を補助したり減額したりしています。上に名前の挙がった自治体は、その他にも、ヘルパー派遣や妊婦検診の助成などの育児支援も行っていてます。

”香川県と徳島県の育児支援は？”

香川県の育児支援を見てみると、坂出市と観音寺市には443医療費助成制度があり、さらに観音寺市には一定の条件下での保育料を無料にしています。徳島県で育児支援に熱心な自治体といえば、吉野川市、石井町などがあげられます。つるぎ町では、第1子には3万円という金額から始まって次第に額が増額され、第6子以降は60万円と、大家族に有利な出生祝い金が支給されます。他の自治体でも出生祝い金は支給され、たとえば石井町では第1子から支給され、第3子以降は10万円になります。阿波市などの自治体でも出生祝い金が支給されています。勝浦町、神山町などでは、医療費の補助が行なわれています。吉野川市では、病児·病後保育施設が開設されるなど、多くの支援事業が行われています。

”きめ細やかな高知県の育児支援”

高知県で育児支援が盛んな自治体は、津野町、四万十町などです。

黒潮町は、新生児ひとりにつき2万円の出生祝い金や医療費助成、新入学児童祝い金などの多様な支援が行われており、子育て世帯に優しい自治体と言えます。黒潮町には「一時保育事業」といって、「専業主婦等の育児疲れ解消、急病や勤務などの場合」に、保育所で一時的に子どもを保育してくれる制度もあります。ちゃんと「専業主婦」までも対象に含んでいる点がユニークですね。他の自治体を見ると、医療費助成は安芸市、須崎市などで実施され、保育料補助も多くの自治体で行われています。高知市、四万十町などでは、不妊治療費の助成制度があります。高知県の育児支援は、病後児保育事業（佐川町）などに代表される、きめ細やかさが特徴だと言えるでしょう。

”子育てを大事にする自治体は、他の面でも積極的に支援している”

全体的に言えることは、育児を支援しようとする自治体は、仕事や住まいなどの面でも、積極的に支援を行っている傾向があるということです。現在の住民には赤ちゃんを産んでもらい、他の地域から転入する人を増やし、地元を少しでも活気づけたいという思いが、ひしひしと伝わってきます。移住·転入者に住宅の補修費を上限100万円まで補助してくれる自治体（高知県·四万十町）もあるほどです。

子どもたちは、国の宝、地域の宝です。願わくは、全国すべての市区町村で、保育所の増設などの豊かな育児支援が実行されるようにと願います。