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2020.06.16

景気後退で住宅ローンの金利はどうなる?〜2020年以降の金利見通し〜

景気後退で住宅ローンの金利はどうなる?〜2020年以降の金利見通し〜

住宅ローンを借り入れる際、返済額を大きく左右する金利の見通しは気になるところ。2019年10月の消費増税や、2020年に入ってからのコロナショックの影響もあり、景気の後退局面が鮮明になっています。こうした状況で、住宅ローンの金利はどうなっていくのでしょうか。

今回は、2020年初頭までの金利の推移を振り返った上で、今後の見通しを解説していきます。

2020年初頭までの金利推移

景気後退で住宅ローンの金利はどうなる?〜2020年以降の金利見通し〜

まずは、2020年初頭までの住宅ローン金利の推移をおさらいしておきましょう。2019年〜2020年初めにかけて、変動金利・固定金利とも過去最低水準まで低下しました。


変動金利の適用金利は過去最低水準
先に変動金利の推移から見ていくと、基準金利(店頭金利)は2009年以降、年2.475%で変動がありません。
(参考:フラット35「民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)」)

これは、基準金利が連動する「短期プライムレート」が2009年以降変動していないため。
(参考:日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」)

ただ、実際の借り入れに影響する適用金利は、金融機関ごとに独自で定められた優遇金利を割り引いたものです。2019年7月末、住宅ローン市場に新規参入したジャパンネット銀行が、それまでの業界最低金利となる年0.415%を打ち出して話題となりました。

その後、2020年1月には住信SBIネット銀行が金利を引き下げ。程なくしてジャパンネット銀行が、最低値を更新する年0.399%への引き下げを実施しています。さらに、2月からはじぶん銀行が、グループ企業である「じぶんでんき」との同時契約者を対象に、年0.38%へ引き下げを実施。

変動金利全体での動きは少ないものの、ネットバンク間での最低金利競争が勃発していると言っていいでしょう。


固定金利も依然最低水準
対する固定金利の動向はどうなのでしょうか。固定金利型住宅ローンの代表格「フラット35」の推移を見ていきましょう。

住宅金融支援機構が発表しているフラット35の金利推移によると、2019年9月・10月に最低値の年1.110%(借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付きの場合)を記録。その後は、2020年初めにかけて若干の上昇傾向にあります。しかし、上昇幅は小さく、過去最低水準で推移していることに変わりはありません。

この傾向は、民間金融機関が提供するフラット35以外の10年固定金利などでも同様。月ごとに多少の変動はありますが、低水準で推移しているのが現状です。

2〜3年の金利見通し

景気後退で住宅ローンの金利はどうなる?〜2020年以降の金利見通し〜

続いては、この先2〜3年の金利見通しについてご紹介します。これも変動金利・固定金利に分けて見ていきましょう。


変動金利は依然低い水準で推移?
変動金利は「短期プライムレート」に連動する、というお話をしました。短期プライムレートとは、金融機関が最優良企業に1年以内の短期でお金を貸し出す時に適用される金利のこと。

そのため、日本銀行が金融機関にお金を貸し付ける際の金利である、「政策金利」の動向に大きな影響を受けます。ここ数年で景気が急速に回復するとは考えにくく、マイナス金利政策が2〜3年で転換される可能性も低いのが実情。

よって、短期プライムレートも上昇する可能性は低い=変動金利が上昇する可能性は低い、と言えるでしょう。一方で、金融機関ごとの適用金利はすでに過去最低水準。大幅にダウンする可能性も低いため、現在の金利水準で推移するのではないかと考えられます。


固定金利も景気の動向次第
対する固定金利は「新発10年国債利回り」に連動すると言われます。国が10年で返済する義務を負う借金の利回り、と考えればOKです。

国債は、株や他の金融商品に比べて安全性が高いとされます。景気後退局面では、より安全な国債に投資する人が増え、国債利回りが低下。結果として、連動する住宅ローンの固定金利も低下するというわけなのです。

2019年より景気が減速しつつあると言われていた中で、2020年に入ってコロナショックの世界的な影響が出ています。パンデミックが簡単に収束するとは考えにくく、2〜3年は金利も低調に推移する可能性が高いでしょう。

ただし、仮にコロナショックが早期に収束し、延期となった東京オリンピックをきっかけに急激に景気回復といったシナリオになれば、話は変わってきます。

住宅ローンの借入期間は長い

景気後退で住宅ローンの金利はどうなる?〜2020年以降の金利見通し〜

2〜3年の金利見通しをご紹介しましたが、住宅ローンは長ければ35年以上に渡って借り入れるもの。長期的な視点で、リスクとお得感のバランスを考えなければなりません。

実際、今般の新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人が予想外だったはずです。1年後の状況すら正確に予測することは難しいのが実情。20年・30年先の状況は、なおさら予想が困難なのです。
目先の状況で判断するのではなく、将来に渡るリスクも踏まえた上で、住宅ローンのタイプを選択する必要があります。

まとめ

今回は、2019年からの住宅ローン金利の推移と、2020年以降の見通しについてご紹介してきました。

コロナショックの影響もあり、景気後退局面が鮮明になっています。現在は住宅ローンの借り時と言えるかもしれませんが、将来的な金利上昇のリスクをしっかり認識した上で、慎重に検討するといいでしょう。

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