リノベーションの減税とは？3つの減税を徹底解説

新築や中古の住宅の購入と同じように、リノベーションを行うときにもまとまった費用が必要です。リノベーション工事を行う際に利用を検討したいのが、減税制度です。制度を上手に利用することで、賢く節税ができるはずです。

そこで今回は、リノベーションで活用できる減税制度を紹介します。リノベーションを検討されている方は、この記事を役立ててください。

覚えておきたい3つの減税制度とは

リノベーションを行うときには、3つの減税制度を利用できます。減税制度を利用することで、所得税の一部を控除できます。

投資型減税

投資型減税とは、ローンの有無にかかわりなく利用できる減税制度です。自己資金や5年未満に返済できるローンを組むときに利用できます。
投資型減税の控除期間は1年間です。控除額は工事にかかる費用の10％となっています。控除額の限度は20～50万円となっており、所得税から控除されます。
なお、投資型減税については、1回のみ控除が適用されます。

投資型減税の要件
投資型減税を活用できる工事は以下の5つです。

・耐震改修工事
・バリアフリー改修工事
・省エネ改修工事
・同居対応改修工事
・長期優良住宅化

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で利用するために、以下のような措置がなされている住宅のことです。

・一定面積以上の住戸面積を有している
・維持保全の方法や期間を定めている
・長期に利用するための構造や設備を備えている
・居住環境への配慮がなされている

温熱や空気、音や防犯に関する配慮がなされている住宅は、長期優良住宅といえます。
なお、長期優良住宅化以外の工事を同時に行った場合には、最大で95万円の控除があります。

投資型減税を利用するときのポイント
投資型減税を利用するときには、確定申告を忘れずに行いましょう。投資型減税を利用するには、「増改築工事証明書」が必要ですが、発行可能の期間は決まっています。リノベーションが終わってから準備を手続きを始める場合には、書類がそろわないこともあるので注意しましょう。

（参照：【投資型減税（所得税）】投資型減税と申請方法。適用条件に注意！、【リフォーム減税】控除の種類やあなたに合う減税ケースを診断、リフォームの減税制度）

リフォームローン型減税

金融機関への融資を行うときに、リフォームローンを選ぶ人がいます。ローン型減税は、5年以上10年未満のローンを組んで工事を行うときに適用される減税制度です。
リフォームローン減税の控除期間は5年間です。控除額は工事にかかる費用の2％となっています。控除額の限度は62.5万円となっており、所得税から控除されます。

リフォームローン減税の要件
リフォームローン減税を利用できる工事は以下の4つです。

・バリアフリー改修工事
・省エネ改修工事
・同居対応改修工事
・長期優良住宅化

投資型減税の場合は、耐震改修工事も減税の対象でしたが、リフォームローンの場合は対象にならないので注意しましょう。

工事の内容によっては、減税の対象になるものもある
リフォームローンの対象となる工事をチェックしたときに、該当していないと思えるときも、簡単に減税制度の利用を諦めないようにしましょう。目的は異なるものの、工事の内容が減税の対象になることもあります。
たとえば、浴室に関して以下のような工事を行う場合には、バリアフリー改修工事の対象です。

・浴槽の高さを低くした
・シャワーを通常のタイプからワンプッシュシャワーのタイプに変更した
・浴室に手すりを設置した
・床を滑りにくい素材のものに変更した

リノベーションを行うときには、減税の対象となる工事がないか、業者に確認してもらいましょう。

（参照：ローンでリフォームしたときの減税制度。ローン型減税をすっきり解決）

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、10年以上のローンを組むときに控除される減税制度です。
住宅ローン減税の控除期間は10年間です。控除額は工事にかかる費用の1％となっています。控除額の限度は400万円となっており、所得税から控除されます。

住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税の利用するには以下の要件があります。

・床面積が50平方メートル以上である
・居住している、または居住予定の住宅である
・中古住宅の場合は、耐震性能を有していること
・合計所得金額が3,000万円以下である
・工事費用が補助金を除いて100万円以上である

減税制度は選択制
リノベーションの減税制度は、併用はできません。選択制となっているので、どの要件にあてはまるのかを確認しましょう。わからないときには、業者や税務署などに相談することをおすすめします。
また、減税制度には期限が設けられているので、あらかじめ国土交通省のホームページもチェックしておきましょう。

（参照：リフォームの減税制度、国税庁 No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）、国土交通省すまい給付金 住宅ローン減税制度利用の要件）

まとめ

リノベーションを行う際には、減税制度を利用できます。リフォームローン減税に関しては5年以上、住宅ローン減税に関しては10年以上のローンを組むときに適用されます。投資型減税に関しては、ローンを組んでいない場合でも減税の対象となるのでチェックしておきましょう。
それぞれの減税制度には要件がありますが、満たしていないように思える工事についても、減税対象になる場合があります。工事を行う際には、業者に確認してもらうのがおすすめです。