その他
2017.09.01
住宅改装にあてられる助成金はどのようなものがある？
助成金には様々な種類があって、住宅改装に関するものも同様です。介護保険制度で認めるものであったりあるいは最近話題の省エネ関係で受けるものであったり、また地域活性化の関係で受けるものなどのように、色々な種類があります。それぞれの要件や条件を満たすことが必要ですので、その条件をしっかりと確認しておくことが大事です。
“介護保険制度によるバリアフリーリフォーム補助”
公的介護保険制度ではたとえば段差をなくすためのリフォームであるとか、あるいは階段に手すりをつけたりすること、さらには移動の際につかまって歩きやすくするものなどといったように、色々な視点でバリアフリーの改修が出来ます。 ただし、前提として高齢者でかつ介護保険制度が利用出来る人という条件が付されたりします。特に在宅介護が必要な人がいて、その人のために住宅改修を行うという理由付けです。また在宅介護の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャーか、あるいは要支援の場合は在宅介護支援センターの社会福祉士またはケアマネジャーが関わります。彼らが必要と認めることも条件になったりするので、詳しくは地域の福祉担当課などに確認をすることが必要です。なお、その改修にかかる費用の全額を補助するわけではないので、ある程度の自己負担は発生します。その点にも留意が必要なものです。
“省エネを見据えたリフォーム補助”
太陽光発電などで省エネを意識したリフォームに関する助成金です。設置に必要なお金すべての助成金ではありませんが、ある程度はまかなえるものになっています。太陽光発電では買取制度もあって一時期急激にそのシェアを伸ばしました。買取の単価が徐々に低くなっているため、助成金頼みになりつつあります。また太陽光発電の場合は太陽光パネルの購入費用と設置費用がかかるくらいで済むため、一般の人でも気軽に始められるメリットです。 多くの人が参入した結果、太陽光発電の助成金や買取が受けられない人へのしわ寄せが起こるに至りました。国においては、太陽光発電よりも別の自然エネルギーに着目するようになっています。こうした中でリフォームにより住宅の中における断熱などの工夫も行われています。少しのエネルギー消費によるエネルギー効率のアップが可能な住宅改修への助成金を創設されるに至ります。
“地域活性化のための補助”
住宅が古くなりまた居住者がいなくなることで景観が悪くなったり、あるいは朽ち果てていくような状況が全国のあちこちで見受けられるようになりました。あまりにも古く周囲への悪影響が目立つ物件については、地方公共団体の行政代執行による住宅取り壊しが認められるに至っています。そうした中で、古くからある住宅特に戦前からあるような基礎がしっかりとした建物などへの補助を行うようにもなっているわけです。住宅がしっかりとしていて住めるものであれば、貸し出したいというニーズは根強くあります。貸し出す際の条件などを絞り、物件を行政が仲介して貸し出すようにしていく方向性です。借りたい人に住宅供給が行われるようにすることと、貸したい人が適正に貸し出せるようにしていく、そのための助成金もあります。ただ長年にわたり空き家だったところは改装費用がかかります。その改装に必要なお金の一部を負担するような制度も出来ています。 住宅はいろいろな制度による助成金が創設されていて、使用する側借りたい人や住んでいる人向けのものもあれば、借りたい人のために整備するための費用を補助するものなど、色々なものがあります。住宅を改装することで、その様々な目的に対応が出来るようにしていきますが、そのフォローをするために助成金の活用が出来る時代になりました。"
