契約社員、派遣社員でも住宅ローンは組める！？

現代は、働き方やライフスタイルが多様化しています。「正社員でなければ住宅ローンは組めない」という時代は終わり、契約社員や派遣社員といった非正規雇用の社員でも住宅ローンを組むことができる金融機関は増えています。  

”契約社員や派遣社員でも住宅ローンは組める？”

「マイホームは欲しいけど、契約社員や派遣社員では住宅ローンは組めないのでは？」と思っている方も多いのではないでしょうか。 契約社員の場合、正社員と比較すると、住宅ローン審査の難易度が上がることは事実ですが、申込みの条件に特別の記載がない限り、契約社員や派遣社員であっても住宅ローンの借り入れを申し込むことは可能です。さらに、融資額や返済計画などを適切に設定すれば、審査に通ることも決して不可能ではありません。

そこでは、契約社員や派遣社員が住宅ローンを組む前に知っておきたいポイントや契約社員が申し込み可能なおすすめの住宅ローンを紹介します。

”住宅ローンについて”

まずは初めに、住宅ローンとは、正社員だけでなく、契約社員や派遣社員でも組むことができます。一部、派遣社員の住宅ローンが申込み不可の銀行がありますが、大手都市銀行、主要ネット銀行のほとんどが契約社員でも派遣社員のどちらでも住宅ローンを組むことが可能です。 今までは契約社員の契約期間は最長で3年（例外的に5年の職種もある）と定められており（労働基準法第14条）、契約期間を終えると更新または契約終了になるため、勤務年数が安定しておらず、継続的でもないとされていました。しかし、住宅ローンの審査を申し込む銀行等の金融機関ですら、契約社員を使っているのが実状で、現在非正規雇用約1,900万人のうち、契約社員は273万人にも達しています（平成25年、厚生労働省公表データ）。 このことから、契約社員を住宅ローンの対象外としてしまうと、必然的に顧客の減少に繋がり、競争が激化している現在の金融業界では、契約社員だからと一律で審査に落とすことができなくなっています。 さらに最近では、契約社員や派遣社員、自営業など、住宅ローンでは不利と言われていた人を対象にした、専用の住宅ローン（特に女性向けが多い）も登場しています。 ただし、注意が必要なのは、申し込みはできるが、確実にローン審査が通るわけではないということです。これは非正規雇用社員だからという理由ではなく、職歴に一貫性がない場合や、短期間に何度も転職を繰り返している場合です。また、勤続年数を基準にしている金融機関は多いですが、銀行によっては勤続年数が基準になっていない銀行もありますので、ローンの申し込み基準の比較検討が必要です。安定した継続的な収入が見込めれば住宅ローンは組むことができます。 また雇用形態よりも返済比率が重視される傾向があり、どのような住宅ローンであっても、返済が難しいほどの借入額は借りられず、契約社員の年収が正社員よりも低い傾向から、契約社員は不利があるのは否めません。 ただし、大切なのは返済できるかどうかですので、年収に対しての返済比率が小さい。つまり余裕のある返済計画であれば、住宅ローンの審査には通過します。一般に、住宅ローンの返済比率は3割～4割を限度としており、契約社員ならもう少し低い基準で審査されてもやむを得ないですが、頭金を貯めて少しでも借入額を少なくすれば、住宅を担保（返済保証）にする住宅ローンでは、借りられる可能性が高いのです。  

”住宅ローン審査を通す銀行の選び方”

契約社員や派遣社員の場合は、最優遇低金利の住宅ローンの審査には通らないことが多いです。これは、住宅ローンだけに金利の違いがあるわけではなく、ショッピングなどのカードローンでも同じことがいえます。 過去に、借り入れに対して滞納や遅延をして信用情報にリスクを抱えている人や契約を打ち切られてしまうリスクのある契約社員や派遣社員などは、借入金回収にリスクが伴うと考えられ、そのリスクを回避するために金利が多少高い設定になっています。 ということは逆に、最優遇低金利とは異なる金利設定のある銀行を選べば住宅ローンを組める可能性はあります。 契約社員・派遣社員への住宅ローン審査を行う銀行の特徴として、女性や主婦の審査対応を掲げている、勤続年数に特に条件がない、フラット35対応をしているなどです。これらの特徴のある銀行であれば、比較的審査を前向きにしてくれる可能性があるので検討する価値があります。  

”心強いフラット35”

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が共同で展開している最長35年の固定金利が組める住宅ローンです。 民間の住宅ローンに比べて条件が厳しくないので、契約社員・派遣社員といった雇用形態で、年収に不安を感じている方でも前向きに審査をしてもらえます。 フラット35は、返済比率を重視しているので、1年間のローン返済額が、年収の何パーセントに相当するかによって、いくらまで借り入れ可能かが変わってきます。返済比率が上限を超えてしまう場合は、借入金額を下げたり、頭金を少し多めに準備するなどの方法で借入できます。また、フラット35は収入を合算して計算できます。本人の直系親族、配偶者の収入を合算できるのです。この方法で世帯年収が増えれば、返済比率の上限も上がるので借入可能額も増やすことができます。  

”職業・年収を気にせず自分に合ったローンを組む”

収入のない無職の人がローンを組むことは不可能ですが、契約社員でも派遣社員でもパート・アルバイトでも安定収入があればローン申し込みは可能です。そのためには、自分にあった金融機関を慎重に選び、自己資金として貯蓄をするなどして自身の家計環境を整えておくことも大事です。自分にあった住宅ローンを比較検討して、マイホームの夢を実現さましょう。  "