リノベーションで住宅ローン控除を受けるための申請方法を解説

リノベーションの費用を抑える方法として「住宅ローン控除」があります。この控除は、一定の条件を満たせば誰でも利用できます。

そこで今回は、リノベーションで住宅ローン控除を受けるための申請方法についてまとめました。加えて、申請に必要な書類やお得に利用するための方法も紹介しています。リノベーションを検討している方は、この記事を参考にしてください。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。一定の要件を満たすことで所得税が控除されるというものです。新築の一戸建てやマンション、中古の一戸建てやマンションの購入時に申請が可能です。加えて、リノベーションの場合にも利用できます。

住宅ローン控除を受けられる金額

住宅ローン控除を利用すると、10年間にわたって年末のローン残高から1％が控除されます。

たとえば、年末に3,000万円のローン残高がある場合には、その年に支払った所得税から30万円が戻ります。ただし、1年間で最大40万円が控除額の上限となっています。つまり、10年間で400万円が控除の上限です。

例外として、長期優良住宅や低炭素住宅など、性能の高い住宅については、1年間の控除額の上限が50万円に引き上げられます。つまり、10年間で最大500万円の控除が可能です。

住宅ローン控除は、所得税から控除されます。もし、収める所得税が控除額よりも少ない場合は、住民税の一部を控除します。例えば、控除額が30万円で所得税が20万円の場合には、20万円が所得税から戻ります。残りの10万円については、住民税から控除されます。

注意点は、住民税から控除する場合、13万6,500円、もしくは所得税の課税総所得の7％が上限となるという点です。そのため、所得額によっては、すべての金額が控除されないことがあるので注意しましょう。

住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるためには条件があります。おもな条件は以下の7つです。

・取得の日から6カ月以内に入居している
・入居を開始してから12月31日までは住んでいる
・合計所得金額が3,000万円以下である
・取得をした住宅の床面積が50平方メートル以内である
・取得した住宅の床面積の1/2以上が居住スペースである
・ローンの返済期限が10年以上である
・居住した年、その年の前後2年間に、居住用財産を譲渡したときの長期譲渡所得に関する課税の特例など、住宅についてのほかの特例や控除の適用を受けていない

住宅ローンの控除を受けるには、すべての条件を満たしている必要があります。加えて、リノベーションについては、以下の条件もあります。
・バリアフリーや耐震、省エネなどの大規模なリノベーションである
・リノベーションの工事費用が100万円以上である
・中古住宅を購入してリノベーションをする場合には、築年数が20年以内の木造住宅、もしくは築年数が25年以内の耐火建築物である

住宅ローン控除の申請方法と必要な書類

住宅ローン控除は、初年度と2年目以降で手続き方法が異なります。初年度については、すべての人が確定申告時に必要な書類を税務署に提出します。2年目以降については、サラリーマンなどの給与所得者の場合、会社の年末調整で申請します。また、自営業者については初年度と同じように確定申告時に必要書類を提出します。

確定申告時において必要な書類
初年度において必要な書類は以下のとおりです。

・確定申告書（税務署で入手可能）
・マイナンバー（マイナンバーを記載している住民票の写しでも可能）
・本人確認書類
・登記事項証明書（法務局で入手可能）
・売買契約の写し
・源泉徴収表（サラリーマンなどの給与所得者のみ）

2年目以降において必要な書類は以下のとおりです。

・特定増改築住宅借入金等特別控除申告書兼証明書（税務署から郵送される）
・残高証明書
・住宅ローン控除申請書（年末調整において必要な書類）

申請の期限は3月15日です。ただし、3月15日に間に合わなかった場合でも、税務署で「更正の請求」をすることで申告が可能です。

住宅ローン控除をお得に利用する方法

住宅ローン控除をお得に利用する方法として、以下の2つがあります。利用を検討している方は参考にしてください。

12月に入居する
住宅ローンの控除額は、ローンの残高をベースにして計算するので、入居時期によって異なります。年末に入居するほうが、年明けに入居するよりも控除額が高くなるのでお得です。中古住宅の購入とリノベーションを考えている方は、入居時期に注意しましょう。

2009年10月1日～2020年12月31日は控除期間が長くなる
通常の住宅ローン控除については、10年が控除期間です。しかし、消費税増税に伴って、2009年10月1日～2020年12月31日に住宅を取得した場合には、控除期間が13年間となっています。中古住宅の購入とリノベーションを計画している方は、2020年12月31日までがお得です。

まとめ

リノベーションについても住宅ローン控除を利用できます。控除額は、年末のローン残高の1％です。所得税から控除されるのが原則ですが、所得税額が控除額よりも少ない場合には、住民税からも控除されます。

住宅ローン控除を利用するときには、いくつかの条件があるのであらかじめチェックしておくことをおすすめします。また、初年度と2年目以降で必要な書類や申請方法が異なるので注意しましょう。