省エネリフォームとは

リフォームを行うと省エネにつながることもあります。例えば、住み心地をよくするために断熱性の高い窓ガラスを採用した場合、夏は涼しく、冬は暖かくなりますので、冷房・暖房にかかる費用が抑えられるでしょう。つまり省エネですね。家計も助かります。

そして断熱性の高い建材を採用してリフォームを実施すれば、ますます省エネにつながり、電力事情にも貢献できるでしょう。ですから、現在、国では断熱リノベを省エネにつながるリフォームとみなして補助金を出す施策を行っています。リフォームの際には、補助金を受けることを検討するのもよいかもしれません。

この記事では、省エネリフォームの具体例や補助金を受けるための要件、そして手続きを紹介していきます。

省エネリフォームとは

省エネリフォームは様々です。省エネにつながるリフォームやリノベーションであれば省エネリフォームと呼んでも構わないかのように思えます。例えば、窓に目張りをして気密性を高めるのも立派な省エネリフォームと言えるでしょう。

でも、国交省の補助金の対象となる省エネリフォームは、屋根・外壁等（断熱）、開口部（複層ガラス、二重サッシ）日射遮蔽（庇、ルーバー等）の構造躯体（外皮）改修と対象が限定されています。また、使用する建材も指定されています。規定に沿わないリフォームした場合には、補助金の対象にならないので、注意が必要です。

補助金の対象となるリフォームは、断熱リノベと次世代建材リノベの2種類あります。また、ただ、それらの工事を行えばよいというわけでなく、補助金の交付対象となるには使わなければいけない素材、建材にも指定があります。以下で個別に紹介します。

省エネリフォームにおける断熱リノベとは

省エネリフォームとは

断熱リノベとは、高性能建材によって、断熱効果が15％以上見込まれる省エネリフォームを指します。何をもって断熱効果が15％以上と見込まれるか、わかりにくいとも思えます。しかし、断熱効果の測定は、断熱工事をした床面積から測定できるので、安心してください。断熱リノベに用いる建材は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている必要があり、それぞれの建材は予め性能が把握されているので、実際に計測する必要はなく、計算で算出されます。

なお、補助金の対象は未使用の断熱素材に限られますから注意してください。

断熱リフォームでは、内壁や外壁が思い当たりますが、令和元年度から、窓のみの断熱リフォームも補助金の対象となりました。比較的小規模な工事でも補助金対象となるので、より申請しやすくなったと言えるでしょう。

ところで、断熱リフォームの補助金は、蓄熱・蓄電設備、太陽光発電パネルをセットにすることでさらにお得とされています。しかしながら、東日本大震災を契機とした電気料金の値上げ、また、太陽光発電システムの電気買取価格の低下などから、これらのセットは以前ほど旨味がなくなったのが現状です。導入にはより慎重になることをおすすめします。

ちなみに、断熱リフォームを行った際に受けられる補助金の上限額は、戸建て住宅で120万円、集合住宅で15万円です。且つ、それぞれの対象費用の1/3が上限と覚えておきましょう。

省エネリフォームにおける次世代建材とは

次世代建材とは、室内側からの施工が可能な高断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材のことを指します。これらの建材を用いると、室内にいながら工事ができるので、家屋を短期間で高断熱、省エネにすることも可能です。

なお、これらの建材は先ほど紹介したSIIに登録されている必要があります。そうでなければ、いくら断熱性が高くても補助金の対象にはならないので注意してください。

次世代建材の場合、最低回収率がありません。ですから、小規模な省エネリフォームであっても補助金の対象になります。より一層使いやすい制度といえますね。

なお、補助金の上限は戸建て住宅で200万円、集合住宅では125万円。且つ、対象費用の1/2以内と定められています。

省エネリフォーム補助金制度の手続き

次に、省エネリフォームの補助金を得るための手続きを紹介します。まず、公募期間に行政庁（市町村の役所と理解していただいて結構です）で申請します。第一次と第二次があります。その後、審査を経て交付決定されます。そして、工事が完了したら14日以内に完了実績報告書を行政庁に提出することで補助金をもらうことができます。

令和元年の公募期間は終わってしまいましたが、国土交通省は令和2年も既存建築物省エネ改修等推進事業に予算をつけています。また、公募期間も予定されていますので、実施される見込みです。