フラット35の申し込みをしたい！そのフローや手続き、必要なものを解説します

フラット35の申し込みをしたい！と思っても、「そのフローってどうなっているのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、フラット35のフローや手続きに必要なものをご紹介します。
ローンを検討する際にぜひ参考にしてみてください。

フラット35とは？

そもそもフラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し、取り扱いをしている住宅ローンの商品名です。

フラット35は、民間金融機関で扱いづらい固定金利の住宅ローンを、国と民間金融機関とで提供するような仕組みです。

フラット35は、全ての民間金融機関で取り扱っているわけではないので注意が必要です。

都市銀行や地方銀行、信用金庫やネット銀行など、様々な金融機関で取り扱いがありますので、一度あなたのメインバンクに問い合わせてみると良いでしょう。
 

フラット35の申し込みフロー、手続きに必要なもの

フラット35は、どのように申し込めば良いのでしょうか？
どのような目的で住宅ローンを組みたいのかによって、申し込みフローが変わってきます。

住宅を建築する場合
 
【1.借入の申し込み】
まずは、フラット35の取り扱いがある金融機関へ借入の申し込みが必要です。
申し込みに際して必要となる書類は、下記の通りです。
●　借入申込書(金融機関に用意があります)
●　今回の住宅取得以外の借入内容に関する申し出書
●　所得を証明する書類(例えば住民税納税通知書など)
●　建築費が確認できる書類 

【2.審査】
金融機関で申し込みが完了すると、約1〜2週間ほどでローンの審査結果が届きます。
 
【3.設計検査の申請と合格通知を受け取る】
住宅金融支援機構が定める、技術の基準に合格しているかどうかを設計図によって判断する、「設計検査」を行います。
検査後、合格の通知を受け取り、ついに着工します。
 
【4.着工】
 
【5.竣工現場検査の申請と合格通知を受け取る】
工事が完了した後、検査期間に竣工現場検査の申請を行います。
合格すると、適業証明書が交付されます。
 
【6.借入の契約、資金の受け取り、登記、抵当権の設定、火災保険の加入】
適合証明書を金融機関に提出します。
金融機関と借入の契約を交わし、資金を受け取ることができます。
また、同時に抵当権設定手続きも行います。
 ※抵当権とは：土地や住宅を担保にとること。
 
返済完了までは、借入の対象となった家について、火災保険に加入しなくてなりません。
 
【7.入居完了】
 （参考：住宅を建設する場合の手続の流れ）
 
新築住宅を購入する場合

【1.設計検査の申請・合格通知を受け取る】
 
【借入の申し込み、団信加入の申し込み】
金融機関への借入の申し込みをします。
また、団信(=団体信用生命保険)という、加入者に万が一のことがあった場合に、住宅の持ち分や返済の割合などにかかわらず、フラット35の返済が不要になる生命保険に加入の申し込みをします。
 
【2.審査結果の通知】
 
【3.中間現場検査の申請】
工事の途中で、検査機関に対して事業主が中間現場検査の申請を行います。
そしてその検査が終了後、合格の通知が届きます。
 
【4.竣工現場検査の申請と合格通知を受け取る】
工事が完了した後、検査期間に竣工現場検査の申請を行います。
合格すると、適業証明書が交付されます。
 
【5.借入の契約、資金の受け取り、登記、抵当権の設定、火災保険の加入】
 
【6.入居完了】
（参考：新築住宅を購入する場合の融資手続・必要書類）
 
 
中古住宅を購入する場合
 
【1.物件検査の申請・合格通知を受け取る】
まずは、融資対象になる住宅がある一定の技術の基準に達しているかどうかを検査機関が検査をする、物件検査が実施されます。
そして合格すると、適合証明書が発行されます。
 
ただし、中古住宅によっては物件検査・適合証明手続きを省くことができる可能性があります。
 
「中古マンション楽々フラット35」という、住宅金融支援機構が定めている技術の基準に達していることが確認された中古マンションでは、適合証明書が不要です。
各マンションに発行されている「適合証明省略に関する申し出書」を金融機関に提出することで物件検査はパスできます。
 
【2.借入の申し込み・団新加入の申し込み】
 
【3.審査結果の通知】
 
【4.借入の契約、資金の受け取り、登記、抵当権の設定、火災保険の加入】
 
【5.入居完了】
 （参考：中古住宅を購入する場合の融資手続・必要書類）

住宅ローンの申し込みに必要な書類
 
必要な書類は下記の通りです。
 
●　借入申込書
●　住宅取得以外の借入内容に関する申し出書
●　所得を証明する書類(住民税納税通知書や確定申告書など)
●　売買金額の確認書類(売買金額が確認できる書類)
●　住宅の登記事項証明書
●　土地の登記事項証明書 

ただし、金融機関によっては必要な書類が異なりますので注意が必要です。
事前に、申し込みをする金融機関に問い合わせて必要な書類を確認しておきましょう。
 

まとめ

今回は、フラット35 のお手続きのフローをご紹介しました。

家を建てるのか、新築を購入するのか、中古を購入するのかで、フローは変わってきますので、ステップごとにどのような審査や手続きが必要なのかしっかり把握しておきましょう。

また、必要な書類なども金融機関によって異なりますので、事前に調べて書類を集めておきましょう。