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フラット35を申し込みたいあなたへ〜審査基準を知っておこう

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フラット35を申し込みたいあなたへ〜審査基準を知っておこう

住宅ローンを組むにあたって「フラット35」の借入を検討している方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンと言うと審査基準が厳しいイメージがありますが、フラット35には明確な審査基準があります。
 
今回は、フラット35がどんな住宅ローンなのか簡単に確認しつつ、フラット35の審査基準についてご紹介していきましょう。

フラット35はこんな住宅ローン!

フラット35を申し込みたいあなたへ〜審査基準を知っておこう"

フラット35は、住宅金融支援機構と各金融機関が共同で提供する住宅ローンです。
審査基準について見ていく前に、その特徴を簡単にお伝えしていきます。
 
 
全期間固定金利型の住宅ローン
フラット35の最大の特徴が、全期間固定金利型の住宅ローンであることです。
 
住宅ローンには、主に「固定金利型」「変動金利型」「固定金利選択型」の3種類があります。
それぞれ、借入期間中の金利が「固定金利型=ずっと変わらない」「変動金利型=変わる」「固定金利選択型=最初は変わらない、そのあとどうするか選ぶ」です。
 
フラット35は、借入期間中を通じて金利が変わらないタイプの住宅ローンです。
そのため、月々の返済額をあらかじめ想定でき、返済計画が立てやすいというメリットがあります。
 
通常の金融機関による住宅ローンは、金利をずっと一定にしておくのはリスクが高いですが、住宅金融支援機構がリスクを取ることで長期固定金利を実現しています。
 
 
審査基準が明確
今回のテーマについてお話しする上で重要な特徴が、審査基準が明確であるということです。
 
多くの住宅ローンは、本人の年収基準だけでなく、収入がどれだけ安定しているかという点が重視されます。そのため、勤続年数や正社員・非正規雇用などの勤務形態も含めての審査となり、審査基準を満たすかどうかがわかりにくいと言えるでしょう。
 
一方、フラット35は、審査基準が明確に示されています。
年収基準や住宅の技術基準などを満たしていれば、融資を受けられる場合が多いです。
 
ただし、基準が明確なだけに、基準を満たさなければ、借りることができません。
 

フラット35の審査基準はとても明確

フラット35を申し込みたいあなたへ〜審査基準を知っておこう"

それでは、フラット35の審査基準についてご紹介していきます。
繰り返しになりますが、フラット35の審査基準は非常に明確です。
 
これは一例です。実際に検討される際には、フラット35のホームページや、各金融機関の案内を参照してください。(住宅金融支援機構「フラット35」)
 
年齢・国籍
◆ローン申し込み時の年齢が満70歳未満であること。
◆日本国籍を保有していること。外国籍の場合は、永住者もしくは特別永住者資格があること。
 
 
年収要件
最低年収などの基準はありません。
ただ、年収額によって年間の返済額割合(総返済負担率)が決められています。
 
この総返済負担率は、全ての借入に対しての返済額割合が適用されます。つまり、フラット35だけでなく、他に組んでいる自動車ローン、教育ローン、リボ払い・分割払い等を含むカードローンなども全て合算されるということです。
 
他にローンがある人は、この点を見逃しがちなので注意しましょう。
 
 
建設もしくは購入する住宅の要件
新築か中古かにかかわらず、建設もしくは購入する住宅にも要件が定められています。原則として、住宅の技術基準を満たしているかどうか物件検査を受け、適合証明書を取得する必要があります。
 
住宅要件に関する項目を一部ご紹介すると、以下の通りです。
 
◆床面積が、一戸建ての場合70平方メートル以上、マンションの場合30平方メートル以上であること。
◆一定の断熱構造、耐火構造などを満たしていること。
◆原則として、一般道路に2メートル以上接していること。
 
なお、省エネルギー性/耐震性/バリアフリー性/耐久性・可変性のいずれかが基準を満たす住宅であれば、借入金利が一定期間引き下げられる「フラット35S」の適用を受けられます。

事前に確認しておきたい個人信用情報

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フラット35の審査基準は、通常の住宅ローンと異なる点があり、明確な基準があるということをお伝えしてきました。
 
ただし、通常の住宅ローンと共通する点もあります。それの代表例が「個人信用情報」の確認です。
 
個人信用情報とは、金融機関が顧客について共有している情報のことを言い、クレジットカードやローンの融資を行う際の判断基準として用いられます。
 
代表的な信用情報機関として指定信用情報機関(CIC)・日本信用情報機構(JICC)・全国銀行個人信用情報センター(KSC)があり、個人の過去の借入状況、延滞や返済事故がないかどうかといった情報が登録されているのです。
 
個人信用情報は、各信用情報機関に請求すれば有料で情報開示を受けることができます。
 
たとえばCICであれば、インターネット・郵送・窓口で開示請求できるので、ローンを検討する前に一度確認しておくと良いでしょう。
 

まとめ

今回はフラット35の審査基準についてご紹介してきましたが、審査基準が非常に明確です。基準の一つひとつを理解して、当てはまっているのかどうか、必要に応じて細かな基準を確認しておきましょう。

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Writer

  • 日刊Sumai編集部

    自分らしい家づくり、住宅事例やリノベーションなどの情報を発信。ライター多数在籍

  • 山口 奈緒子

    大学院で空間デザインを専攻。輸入家具店にて勤務後、リノベ不動産でワクワクする住空間を全国へ広めている

  • 萩原 和

    リノベ不動産にてリノベーションを多数ご提案。その後マーケティング部で&Renoの企画に携わる

  • 山下 さと子

    建築学科卒業、不動産ディベロッパーなどで働いた後、web業界へ転向しフリーランスへ。一児の母

  • 神木 千鶴

    専門商社で営業職に従事、その後出版業界でディレクター・ライターとして勤務。子育てサークル代表