リノベのハウツー
2017.09.01
オフィスリノベーションを行うメリットと注意点
今日本では政府主導で働き方改革が行われています。 これまでの長時間労働からより効率の良い働き方や、自由なワークスタイルが広がりつつあります。 また、日本は人材確保が年々難しくなりつつありますので、特に若い方社員を確保したいと考える企業にとってはワークライフバランスのとれた働き方、おしゃれなオフィスは若者層へのアピールポイントになります。
“オフィスリノベーションの効果”
環境は人に大きな影響を与えます。 当然のことではありますが、狭く、暗く、換気が出来ておらずじめじめと湿度の高い、温度管理も出来ていないオフィスと、明るく開放的で、快適な空間で仕事をするのでは業務の効率が上がることが期待できるのはもちろんのこと、社員のモチベーションも変わってきます。 この仕事に誇りを持ち、この会社のために頑張ろうという気持ちを持ってもらうためには、社員のことを考えてオフィスレイアウトを行わなければなりません。 経営層だけが快適な空間を維持しているようでは、社員からの信頼を得ることも不可能です。 これまでのレイアウトは個性をなくすような画一的なデザインが多いものでした。 しかし、時代は流れ、働き方はもちろん、仕事も以前に比べると個性を発揮し、オリジナリティを出すような働き方、創造性に富んだ働き方が求められる時代です。 経営者として出来ることの一つとして、まずはオフィス環境を整えて既存の価値観にとらわれない意見やアイディアを自由に社員に出してもらうことが重要になってきているのです。
“施工可能な規模をチェック”
一般的な企業というと、オフィスビルに賃貸契約をして入居しているケースが多いものです。 所有しているビルであれば、大規模な施工工事も可能ではありますが、あくまでも賃貸で１テナントとして入居している場合は注意しなければならないこともあります。 まずは、大規模な工事を行うことによって、周りの入居者の方に迷惑をかけることがないか確認する必要があります。 工事の音で業務に支障が出てしまう懸念があることはもちろんのこと、商談などが行われる場合他社のお客様がいらっしゃることもありますので、他の入居者の方の営業妨害にならないように気を付けましょう。 もし周りの入居者の方から理解を得られない場合、大規模な施工は諦めなければならないケースも出てくるでしょう。 オフィスは壁紙を変えたり、家具を変えるだけでも随分と印象が変わるものです。大規模施工が出来ない場合でもオフィスリノベーションは可能です。
“原状回復するか否か”
賃貸のオフィスに入居している企業がリノベーションを行う場合、当然のことながら入居しているビルのオーナーの了解を得る必要があります。 了解を得ることなく勝手に工事を開始してしまうと後々になってトラブルになり兼ねませんので、契約をした際の不動産会社を通すなどしてオーナーの了解を得ていることを確認しておくようにしましょう。 賃貸である以上、基本的に原状回復が発生します。 古いビルの場合、リノベーションをした後の原状回復は不要だというビルも存在しますが、原則退去する際には元に戻すというのが日本の不動産事情では常識です。 退去時に元に戻せないような大きな施工を行う場合は特にオーナーの了解を得なければなりません。 実はオーナー側にとっても、有名なデザイナーにデザインをしてもらったようなデザイン性の高いリノベーション後のオフィスをリノベーション済みオフィスとして貸すのはメリットがあります。 最近はよりお洒落なオフィスで働きたいというニーズが高いので、退去時にそのまま引き渡すことも可能な場合があります。 急激な時代の変化でこれまでの働き方、オフィスのレイアウトでは能力を十分に生かせない時代になってきました。 より自由度の高い働き方をするため、従業員の帰属意識を高め、快適に仕事をしてもらうためにはオフィスリノベーションが有効です。 賃貸オフィスの場合は施工可能な範囲を事前に確認しながら行うようにしましょう。"
