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2017.09.01
全国各地の子育て支援シリーズvol3〜関西エリア編〜
育児というものは非常にお金も負担もかかるものであり、行政による支援がなければうまく生活が回らないということも多々あります。しかし、各自治体や地域において子育て支援に対する力の入れ具合は異なっています。今回は、関西地方における特筆した育児支援を紹介します。 “医療費の補助制度” 乳幼児に対する医療費の補助制度は、おおよそどの地域にも存在しているメジャーな育児支援のひとつです。しかし、その支援内容は各自治体·地域によって異なっています。おおよそな場合は、「乳幼児が受けた医療費のうち健康保険が適用された自己負担額を助成するもの。子どもの年齢によって助成の範囲が異なっており、乳児ならば入院と通院、幼児ならば入院のみが補助される」という内容です。自己負担額が発生することもあれば、全額が補助されることもあり、細かな内容はそれぞれ異なります。また、保護者の所得によって補助内容を変えるといった制限を設けている場合もあります。この乳幼児医療費補助制度のうち、特筆して力を入れている地域は大阪府の柏原市です。柏原市では、0歳から4歳の間(5歳の誕生日の月末まで)の入院費と通院費の両方の費用と入院時の食事療養費が無料であり、かつ5歳児から小学校入学までの入院費用と入院時の食事療養費が無料という制度内容となっています。また、制度の利用にあたっては親の収入制限はないという制度です。 “住宅や暮らしに役立つ制度” 育児支援の制度というものは、内容が多岐にわたっており、地域によってさまざまです。生活の基盤となる住宅に対する補助制度や日々の暮らしに必要となる買い物に対する補助制度もあります。育児に多くの費用をかけなければならない子育て世帯を支えるために、子育て以外の領域にも支援を広げている制度も多いです。賃貸物件を借りる際には、新婚家庭に対する補助として「新婚世帯向け家賃補助制度」が知られていますが、大阪市においては賃貸住宅への補助だけでなく住宅の購入に対する補助制度があります。「子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補助制度」であり、小学校6年生以下のいる世帯が住宅を購入する際に利子補給が受けられます。また、大阪府や三重県、京都府などの多くの関西地域では次世代育成支援対策の一環として18歳未満の子どもを育てている世帯に対して協賛店舗のサービスが受けられる「まいど子どもカード」事業を行っています。 “出産祝いの支援” さらに大胆で直接的な支援としては、大阪府の池田市の「エンゼル祝金·祝品」制度が知られています。少子対策関連対策のひとつとして行われている制度ですが、第3子出産時には2万円の、第4子出産時には20万円の、第5子以上の出産時にはひとりにつき30万円の支給がされるというものです。このほかにも祝品として、第4子出産のときにはダイハツ工業の協力で軽自動車を3年間無償で貸与されるというサービスがあります。また、池田市幼稚園に通園する第4子以上の園児の保護者に対してはエンゼル補助金の交付も行っています。平成29年からはさらに制度が拡充されて、第1子·2子の誕生の際には1万円の積立式定期預金通帳を、第3子以上の誕生では5万円の積立式定期預金通帳を贈呈することとなっています。 “地域により異なる育児支援制度” 育児支援の制度は、各自治体や地域によってその特色は大きく異なります。医療費の助成や育児サービスそのものを格安で受けることができるものや待機児童を減らす支援制度に力を入れている地域もあります。支援制度はあればあるほどうれしいものですが、どの支援制度が自分の家庭にあっているのかは、その世帯によって異なります。子育て費用よりも教育に力を入れてほしい場合や共働き世帯ならば、学習塾や待機児童解消へ力を入れてほしいと感じます。どの支援制度が充実している地域に居住するのかで生活の負担が大きく変わるので、事前によく調査する必要があると思いました。
